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 リーマンショック以降、徐々に回復に向かっていた日本経済も、昨年の東日本大震災により、大打撃を受け、先行きの見えない混沌とした状況に陥ってしまっているように思えます。そんな中、少子高齢化、社会保障、雇用問題なども相まって、住宅購入においても、顧客の意識が大震災以降大きく変化していることを強く感じている状況です。
 まず、「安全、安心」への意識の変化です。以前は、外観デザインやインテリアへの固執が強い傾向がありましたが、震災以降は、「耐震」「耐火」「防災」への関心が強く、これは建物構造のみならず地盤やエリア特性にまで及ぶことが多く、今後起こるかもしれない、関東大震災を考慮してのことでることが伺われます。
 ただそれにもまして強く感じられるのが、「居住コスト」への意識の変化です。超低金利の現在、ほとんどのエリアで、同じ広さの賃貸住宅を借りるための月額賃料相場と同程度の返済額で新築住宅が購入可能(頭金0円、35年均等返済、都市銀行住宅ローン利用)であり、中古住宅ともなれば、月額賃料相場の50%程度で購入可能な物件さえ存在します。地震による建物の崩壊や、会社の業績悪化による解雇など、住宅購入に対する不安も多い現状の中、「生涯居住コスト」を考えて、無理なく、短い、ローン完済を見据えた住宅取得に踏み切る顧客が増えてきている現実があり、今後もこの傾向が続いていくことを確信しております。
  弊社は、この時代の流れを迅速に捉え、一昨年より中古リノベーション住宅の販売(およびリフォームの企画)に特化しており、多くのお客様に安価で良質な中古住宅をご紹介させていただいて参りました。今後はこのリノベーション住宅の更なる発展形が展開されることが予想されます。弊社におきましても、情報収集や物件仕入業務の強化を図り、お客様へ良質なリノベーション住宅の供給が継続できますよう、また、リノベーション住宅という新しい業界の発展に貢献できますように尽力していく所存です。
                                                       
                                                         代表取締役 田野邉 武男

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